社会人二年目住民税何月から？

Thu, Sep 15, 2022 05:00 PM

Melissa

「住民税は2年目から」新卒会社員が知っておきたい税のしくみ

4月に入社した人は、その年の12月までの9カ月分に支払われた給与や賞与が翌年の住民税の課税対象となります。住民税の税額が決まって給与からの天引きが始まるのは、翌年すなわち2年目の6月からです。入社して15カ月目から住民税が天引きされ始め、手取りが少なくなるわけです。

まとめ：2年目のボーナス事情入社2年目は賞与が満額支給される会社が多い。 2年目の平均給与21万円程度、数パーセントのベースアップ。夏と冬のボーナスは1年目より多く支給される可能性が高い。貯蓄額は50万円以下が半分以上。

給与（パート）収入の場合、年間収入が103万円以下ならば所得税は課税されません。年間収入が96万5千円以下の場合は、市県民税、所得税ともに課税されません。

住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が45万円以下（つまり、給料のみなら年収100万円以下）であることです。このとき住民税は0円になります。 ※独身、扶養親族なしの場合。 ※合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。

一定以上の所得があれば年齢にかかわりなく課税されます。ただし年金の所得計算方法、老年配偶者など優遇計算の仕組みが用意されています。

手取り30万円ということは、給与明細の総支給はだいたい38万円といったところです。そのため、年収にするとおよそ450万円となります。国税庁によると日本の平均年収は461万円と発表されているため、だいたい平均値となる金額です。

月給12万円で社会保険に加入するなら、健康保険が40歳未満なら5,500円くらい、厚生年金が9,474円/月です。雇用保険が720円くらいで課税額が104,306円になるので所得税が910円、手取りは103,396円になります。

会社員が給与から控除される税金には、所得税と住民税の2つがあります。所得税とは「国税」に該当し、所得に国によって定められた累進課税税率*¹を乗じて算出します。その際、所得金額によって一定の控除を受けられます。住民税とは「地方税」に該当し、所得税とは別に各地方で徴収される税金のことです。

Ａ．給与から天引きされるのは、厚生年金、雇用保険、健康保険、源泉所得税。 2年目以降は住民税、40歳以上の方は介護保険料も差し引かれます。

社会保険加入のデメリット厳密な金額ではありませんが、目安として、およそ、標準報酬月額88,000円/月の方で、厚生年金保険料は8,000円弱、健康保険料は4,000円＋αですので、約12,000円の支払いが必要です（※社会保険料の計算は業種によって異なります。