前期高齢者 保険証 いつから？

今月で70歳になりますが、高齢受給者証はいつから利用できますか。何か

高齢受給者証は誕生月の翌月1日からご利用いただけます。 国民健康保険にご加入済みの方は、誕生月の月末までに世帯主様あてに普通郵便で郵送いたしますので、特に手続きは必要ありません。 ただし、1日生まれの方は誕生日よりご利用いただけますので、誕生月の前月月末までに郵送いたします。

医療費の一部負担(自己負担)割合について

・ 75歳以上の者は、１割（現役並み所得者は３割。）。 ・ 70歳から74歳までの者は、２割※（現役並み所得者は３割。）。 ・ 70歳未満の者は３割。 ６歳（義務教育就学前）未満の者は２割。

1 高齢化の現状と将来像｜令和2年版高齢社会白書（全体版）

（1）高齢化率は28.4％ 我が国の総人口は、令和元（2019）年10月1日現在、1億2,617万人となっている。 65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.4％となった。

一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合の見直しについて

窓口負担割合２割の対象となる方 世帯内の後期高齢者医療被保険者のうち、市県民税の課税所得額が28万円以上で、かつ、後期高齢者医療被保険者がお一人の場合は年収200万円以上、お二人以上の場合は年収合計320万円以上の方です。

75歳以上の後期高齢者医療制度、2018・19年度の保険料は

75歳以上の後期高齢者医療制度、2018・19年度の保険料は平均で月額5857円に―厚労省 75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」において、2018・19年度の保険料は全国平均で5857円となり、2016・17年度に比べて72円・1.2％上昇する見込みである―。

質問 3割負担の対象である「現役並み所得」の対象とは、どのような人

3割負担の対象である「現役並み所得」の対象とは、どのような人ですか？ 同じ世帯の被保険者の中に、住民税課税所得が145万円以上の所得者がいる方が対象となります。

75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合が、1割から2割へ。対象に

75歳以上の医療費自己負担割合（2022年後半以後） 前述のとおり、医療費の自己負担額が2割の引き上げ対象となるのは、世帯内に後期高齢者が1人の場合には年間の合計所得金額が200万円以上（月額で約16.6万円以上）となります。

一定以上所得のある方の医療費窓口負担割合が変わります

窓口負担割合が2割となるのは、世帯内の被保険者に住民税課税所得が28万円以上の方がいる世帯で、かつ、世帯内の被保険者が一人の場合は年金収入とその他合計所得金額が200万円以上の方、被保険者が二人以上の場合は年金収入とその他合計所得金額の全員の合計が320万円以上の方です。

70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。 ※基準日（7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。

後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）

この法律により、令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わります。