なぜ若者は選挙に行かないのか？

18歳選挙権に関する意識調査の概要

投票に行かなかった理由として、「今住んでいる市区町村で投票することができな かったから」が最も多く、年齢別では１８歳よりも１９歳の割合が高い。 ※行こうと思うには、「今後は毎回行こうと思う」、「できるだけ行こうと思う」、「関心が持てる 選挙だけ行こうと思う」を含む。

秘密投票

1947年に施行された日本国憲法の第15条では「投票の秘密」が保障され、さらに公職選挙法46条で「無記名の投票」、同52条で「投票の秘密保持」が保障されている。 同226～228条には罰則も規定されている。 同68条6項の投票用紙に対する他事記入禁止規定も投票の秘密を保持するためのものである。

日本の政治

日本の政治は日本国憲法に基づいて行われる。 そのため、日本は、立憲主義に基づく国家（立憲国家）であると言える。 また、日本の行政・司法は、憲法と国会が定める法律以下、明文化された法令等に基づいて行われる。 そのため、日本は法治国家であるとも言える。

国会のしくみと法律ができるまで：キッズページ

国会は、全国民を代表する選挙された議員により組織されていますので、国民の代表機関であるといえます。 こうした国会について、憲法では「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定めています。

直接選挙

概要 中間に選挙人などを通さない制度は、全て直接選挙に分類される。 有権者の意見がそのまま候補者へと反映され、一時の感性を生かすことができる利点がある。

参政権が国民固有の権利であることを再度確認するための国会決議を行う

日本における参政権は、憲法第十五条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定められており、また、過去の判例においても「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上、日本国籍を有する国民に限られる」と判断されていることからも、参政権を享有できるのは日本国籍を ...

選挙権と被選挙権

選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件（積極的要件）と、ひとつでも当てはまった場合、選挙権を失う条件（消極的要件）があります。 ・日本国民で満18歳以上であること※18年目の誕生日の前日の午前0時から満18歳とされます。

若者の皆さん！ あなたの意見を一票に！

若い世代の意見を、国や地方の政治にもっと反映されるようにするためです。 「選挙」とは、私たちの意見を政治に反映させるために、私たちの代表を選ぶ仕組みです（詳しくは次の章で）。 その代表を選ぶことができる権利、つまり選挙で投票できる権利を「選挙権」といい、一定の年齢（選挙権年齢）に達した国民に与えられる権利です。

選挙

選挙（せんきょ）とは、組織または集団において、投票などの手続きによって、代表者や役員などを決定することをいう。 国政に関する選挙は国政選挙（こくせいせんきょ）、地方自治に関する選挙は地方選挙（ちほうせんきょ）と称される。

普通選挙

1925年 日本で普通選挙法が可決成立し、25歳以上男子普通選挙が法定される。 1928年 日本の衆議院選挙（第16回総選挙）で最初の男子普通選挙が実施。 1928年 イギリスで女子（21歳以上）に選挙権が認められた。