現在の日本の超高齢社会は？

「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の定義から違いを知ろう！

高齢社会となって以降も、少子高齢化に歯止めはかかりませんでした。 2007年にはついに高齢化率が21％を超え、日本は「超高齢社会」を迎えたのです。 内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、2016年10月1日現在の高齢化率は27.3％、高齢者数は3,459万人となっています。

第1章 第1節 1 高齢化の現状と将来像

○現役世代1.3人で１人の高齢者を支える社会の到来 平成22（2010）年には、高齢者1人に対して現役世代（15～64歳）2.8人（表1－1－3）。 平成67（2055）年には、高齢者1人に対して現役世代（15～64歳）1.3人。

敬老の日」にちなんで－/1．高齢者の人口

総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950 年（4.9％）以降一貫して上昇が続いており、1985 年に10％、2005 年に20％を超え、2021 年は29.1％となりました。

【用語説明】 用 語 解 説 用語1 超高齢社会 WHO(世界保健機関)と

用語１ 超高齢社会 ＷＨＯ(世界保健機関)と国連の定義に基づき、65歳以上 の人口（老年人口）が総人口（年齢不詳を除く）に占め る割合（高齢化率）が21パーセント超の社会のこと。 なお、65歳以上人口の割合が７パーセント超で「高齢化 社会」、同割合が14パーセント超で「高齢社会」とい う。

日本の高齢化社会の現状と今後の予測は？

2016年に65～74歳までの人口は1768万人とピークを迎えましたが、2028年までには減少傾向になるとされています。 しかしその後再び増加に転じ、2041年には1715万人まで増加し、再度減少に転じるとされています。 そして、75歳以上の人口は2054年まで継続的に増加するものと見られています。

第1節 高齢化の状況

総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.1％。 「65歳～74歳人口」は1,760万人、総人口に占める割合は13.9％。 「75歳以上人口」は1,798万人、総人口に占める割合は14.2％で、65歳～74歳人口を上回った。

2050年の国土に係る状況変化

○ 1970年時は65歳以上の人口は733万人（7.1%）だが、2050年時は3,841万人（37.7%）と大幅に高齢化している。 ○ 2018年時点では、東京圏、大阪圏において合計特殊出生率が低い。 特に東京都では極めて低い。

将来推計人口で高齢者人口のピークが2042年3935万人に

国立社会保障・人口問題研究所(東京都千代田区)は4月10日、「将来推計人口」を発表。 65歳以上の高齢者人口が3935万人とピークを迎えるのは2042年で、高齢化率が30%を超えるのは団塊の世代が75歳以上になる2025年と推計している。

高齢化社会とは？日本の現状の問題や高齢社会・超高齢社会との違い

高齢化社会という状態は、人口を占める65歳以上の高齢者の割合が７％を超えた状態です。 これは、1956年に国連での報告書で、当時の欧米先進国の水準に合わせて７％と定義されたことが由来とされています。

高齢化の状況

平成24（2012）年は、65∼74歳人口が大幅 に増加した。 昭和22（1947）∼24（1949）年 に生まれたいわゆる「団塊の世代」が65歳に なり始めたためである（図1−1−2）。 14％を超えた（「高齢社会」と称された）。