小児慢性特定疾患は何歳まで？

難病と小児慢性特定疾病にかかる医療費助成のご案内

小児慢性特定疾病とは（平成27年1月1日以降） 以下の要件の全てを満たすもののうちから、厚生労働大臣が定めるものをいいます。 18歳未満の児童。 ただし、18歳到達時点において本制度の対象となっており、かつ18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者を含む。

いくらかかる？ 医療機関が発行する各種診断書の料金

「医療費に関する証明書」の平均額は 1,178 円。 地域別にみると東北が最も高く 1,286 円、次いで近畿 1,262 円、関東 1,228 円となっている。

沿革

2021（令和3年）年11月現在、16疾患群788疾病（包括的病名を除く）が対象となっています。

特定医療費（指定難病）助成制度【制度の概要やお知らせなど】

特定医療費（指定難病）受給者証を指定医療機関で提示すると ・医療費の窓口負担が３割の方は２割に軽減されます（2割・１割の方はそのままです）。 受給者証に記載された自己負担上限月額を限度として負担することになります。 なお、通院・外来の区別はありません。

小児慢性特定疾病と指定難病

2019（令和元）年現在、762 疾病が対象とされて いるが、対象疾病は具体的に病名が明示されている ものの他に、包括的病名と呼ばれる複数の疾患を内 包するものが存在し、包括的病名は対象疾病数には 数えられていない。 従って、実際には 762 疾病以上 の疾患が小児慢性特定疾病として認められている。

特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の 記載方法について（指定医療

（５）難病法に基づく特定医療費の制度は、医療保険の医療費の患者負担割合が３割負担の者（７０ 歳未満及び７０歳から７４歳で現役並み所得者）について２割負担に軽減する制度であり、所得 に応じて自己負担上限月額が設定されているが、医療費の２割が自己負担上限額を超えない場合 は、医療費の２割分を徴収することとなる。

難病とは？指定難病との違い、医療費助成・申請方法など解説

難病のある方も障害者手帳を取得することはできるのかという疑問を多く耳にすることがあります。 障害者手帳は、原因となる疾患とは関係がなく症状や程度により認定されるため、身体障害でも原因が難病ということもあります。 つまり、難病の症状や程度によって、障害者手帳を取得できる場合があります。

事 務 連 絡 令和2年3月4日 各 小児慢性特定疾病担当課 御中 厚生

（５）児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費の制度は、医療保険の医療費の患者負担割合が３ 割負担の者について２割負担に軽減する制度であり、所得に応じて自己負担上限月額が設定され ているが、医療費の２割が自己負担上限月額を超えない場合は、医療費の２割分を徴収すること となる。

パーキンソン病患者の「金銭的負担」を助ける公的制度を紹介

身体障害者手帳の交付 パーキンソン病は、薬はあっても、有効な治療法がありません。 パーキンソン病は、肢体不自由という項目で、身体障害者認定を受けることが可能です。 身体障害者手帳の交付を受けると、等級が低くても税金の控除と言ったメリットがあります。 ・ 住民税、所得税の控除。

甲状腺ホルモン不応症

甲状腺ホルモン不応症は「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）による医療費助成を受けることができる難病に指定されています。 しかし、似たような症状があるバセドウ病は指定難病に含まれていません。